2014-04-10 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
例えば、ＪＲ東海が現在テキサス・プロジェクトと称して展開をしている新幹線システムの輸出でございますが、このプロジェクトも現在開発段階にありまして、コンサルティングそのものに長期多額の資金を要するというふうに伺っています。そこで、新機構の支援により受注に成功すれば、新幹線システム、つまりジャパン・ブランドの輸出が実現できると、こういうことになるわけです。
例えば、ＪＲ東海が現在テキサス・プロジェクトと称して展開をしている新幹線システムの輸出でございますが、このプロジェクトも現在開発段階にありまして、コンサルティングそのものに長期多額の資金を要するというふうに伺っています。そこで、新機構の支援により受注に成功すれば、新幹線システム、つまりジャパン・ブランドの輸出が実現できると、こういうことになるわけです。
しかし、この種の事業は長期、多額の資金を要し、またリスクも多い実情でありますので、たとえば政府間投資保証協定の締結や海外投資保険制度の拡充強化、長期で低利な政府融資の道を切り開いていただけるよう希望しております。
次に、伊藤さんにお聞きいたしたいと思いますが、一番最初の紛争処理については、現在の実態によると、民事訴訟その他を起こしても、長期、多額の費用がかかるので、実際は著作権者に不利だから、紛争処理の規定は、著作権保護の立場において全面的に賛成である、こういう御意見でしたか。いま一度お聞きしたい。
そういう方向で先ほど申し上げましたが、長期多額のものにつきましては、特別の措置が必要である。保険の中でまかなって多額の国庫補助をするかあるいは全然別の制度におきまして公費負担を課していくかという問題もございますが、確かに御指摘の問題があると思いますが、今後これは研究さしていただきたいと思います。
それで、今回の精神と結核を取り上げました点は、被保険者個人にしてみれば長期多額の経費を要するというほかに、保険経済全体として楽にするにはこの方が合理的であっていいじゃないかと、そういうような気持が強かったわけでございます。今御指摘の脊髄損傷でありますとか、あるいは長期でなくても一度に多額の経費を要しますむずかしい病気がございます。
それで、こういう人は、これはもう長期といったって、生きるしかばねと言われているように、おそらくもうほとんど彼らもなおる見込みはないといってあきらめているんですが、こういうようなところも、私は、長期、多額の二つを取り上げるとすれば、取り上げてやらなければ気の毒じゃないかというふうな気がするわけなんです。
これは比較的長期多額の資金の融通に活用されているわけでございます。この二つの抵当法は非常に要望に合いまして、当初予想したよりも利用率は非常に多い状態で、いい効果を収めているわけでございます。 以上が自動車行政に関する内容及び法律の状態でございますが、現在及び近い将来において問題となるべき当面の議題について、数点御説明申し上げてみたいと思うのであります。
道路交通事業抵当法は自動車運送事業、自動車道事業或いは通運事業、その事業を全部一体として、その事業を構成するいろいろな動産、不動産その他のものを一体として財団を設定しまして、それを抵当権の目的にして長期多額の資金を融通する方法を講じたのでございます。
道路交通事業抵当法は、自動車運送事業なり、通運事業なり、自動車道事業なりの事業に従属する財産を一括して財団を設定して、それを抵当権の目的にして、比較的長期多額の資金を融通するための法律でございます。この二つともその後の実施状況はきわめて利用価値が多いのでございまして、非常に効果のある評判のよい法律ということになつております。
新造船並びに改造船に関する見返資金の融資は二十五年度も続行せられるものと思いますが、長期多額の低利資金を要する海運界のために特殊金融機関の設置を至急実現して助成の途を開くことが必要であると思う。船舶公団廃止後の措置に対する方針と共に、本件に関する政府の企図を承わりたい。 更に船舶運営会廃止後における商船管理委員会について承わりたい。